地域社会との共存を目指す企業

今日の朝日新聞の連載「日本 前へ」で、いい話が出ていた。
伊那食品工業の話で、寒天製造で国内シェア8割、48年間増収増益だそうだ。「社員の生活が大事」と工場は午後5時まで株上場は断っているとのことだ。株主からの短期の収益を求める圧力を避けるためだ。

「人件費を『コスト』と考えること自体がおかしな話。企業は、みんなが幸福になるための手段。大事なのは働く人が失業せず、生活が続けられるよう企業が永続すること。雇用をつくり、税金を払って社会に貢献しながら、木が年輪を重ねるように少しずつ無理なく成長すればいい」

昔?の日本企業はどこもこんな意識を持っていたのではないだろうか?いつから利益最優先で、コストを切り詰め、働くことが楽しくないような会社になってしまったのだろうか?昨今の派遣切りなどの話を見聞きするたび、そう思う。これまでの自民党政権のもたらした罪悪のひとつ。ぜひ、違う方向へ舵を切りたい。