今日の朝日新聞社会面に
「生協連、下請け圧迫 支払い金25億円を減額」
と報道されている。
日本生協連が下請け業者に支払う代金を不当に減額した、として公正取引委員会から勧告を受けたという内容だ。
この手の勧告、指導は、大手家電量販店などが受けたことが話題になったことがあるが、日本生協連もその仲間入りをしてしまったことになる。今や、生協は大きな影響力をもつ小売業であり、昔からの（小さかった頃からの）付き合いのよしみで、取引業者となあなあの付き合いをすることは許されなくなっていることのあかしだ。
日本生協連は「下請法の定める親事業者の順守事項についての理解が不足しており、下請法に反する取引形態となっておりました」「今後は、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進めます。」と述べているが、本来は、組織の根幹を揺さぶるほどの大事件として捕えなければいけないであろう。
コンプライアンスは今の時代、当たり前。率先して順守しなければならない立場にある生協がこんなではなさけない。
日本生協連のお詫びはこちら
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http://jccu.coop/info/announcement/2012/09/post-1461.html
